賃料不払いを理由とする、土地建物明渡し事件(交渉から訴訟まで)の弁護士費用は以下のとおりです(税込)
(1)着手金 16万5000円
(2)報酬金 16万5000円
(3)占有者が不明な状況の場合には、保全処分が必要な場合があります。その場合には、別途11
万円が必要です。
(4)占有者が、任意の明け渡しに応じ無い場合、強制執行を行う必要があります。その場合には、別途11万円が必要です。
(5)未払い賃料を回収できた場合は、回収額の17.6%が報酬金となります。
(6)その他、実費が必要です。
経済的な利益の金額 | 着手金 | 報酬金 |
300万円以下の場合 | 8.8% | 17.6% |
300万円を超え3000万円以下の場合 | 5.5%+9万9000円 | 11%+19万8000円 |
3000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3%+75万9000円 | 6.6%+151万8000円 |
3億円を超える場合 | 2.2%+405万9000円 | 4.4%+811万8000円 |
※ 示談交渉のみのご依頼の場合には、上記の着手金と報酬金を、減額いたします。
※着手金と報酬金の最低額は、それぞれ20万円(交渉の場合15万円)とします。
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